【動画】“護憲派”の主張を自民党議員が完全に論破！【国民投票法案】:（・Ａ・）YouTubeだけじゃない！

【動画】“護憲派”の主張を自民党議員が完全に論破！【国民投票法案】

祝・国民投票法案可決！
一自民党議員に護憲派の主張全てが論破されてしまう！

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【国民投票法案可決】古館＆加藤工作員、自民党議員に完全に論破される！

5/14の報ステで最低投票率・マスコミ規制など“護憲派”左翼が主張する反対理由を古館＆加藤工作員が自民党の責任者・保岡興治にぶつけるも完全に論破されてしまう。古館伊知郎は数字が分からないとゴネ、加藤千洋は黙る。（笑

テレ朝が謝罪　国民投票法報道で「不適切表現」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/51942/

テレビ朝日系「報道ステーション」が今月９日に放送した国民投票法案をめぐる報道で、葉梨康弘衆院議員（自民党）の国会答弁に一貫性がないとしたことに対し、自民党の松浪健四郎副幹事長らから「発言全体を見れば内容に矛盾はなく、虚偽報道」と訂正放送の要求があり、同局は１４日、番組内で「不適切な表現で（視聴者に）誤った印象を与えかねないものだった」と謝罪した。
　答弁は、教育者の地位利用の禁止をめぐる部分についてのもので、放送では４月と５月の答弁の内容が「全く逆」とされたが、松浪氏らは「カットされた部分を含む答弁全体では内容に矛盾はない」と批判していた。

国民投票法が成立…実現は早くても平成２３年
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/51754/

憲法改正手続きを定める国民投票法が１４日の参院本会議で、
与党の賛成多数で可決、成立した。
投票の対象を憲法改正に限定。
投票年齢は原則１８歳以上としたが、成年年齢、選挙権年齢を１８歳へ引き下げるなど関連制度の整備が行われるまでは２０歳以上とした。
国民投票法は近く公布されるが、施行は公布３年後の平成２２年。
初めての国民投票が実現するのは、早くても２３年になる見通しだ。

　参院選後の臨時国会で、憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院に常設されるが、国民投票法本体が施行されるまでの３年間は、審査会の改正原案の提出、
審査の権限は凍結され、「調査」に専念する。

　国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。
改正案は、内容で関連する事項ごとに個別に採決される。
投票権者は、投票用紙に印刷された「賛成」「反対」を○印で囲んで投票する。
白票などは無効とし、有効投票総数にはカウントしない。

　国民投票に関する放送について、テレビ、ラジオの放送事業者に対して放送法上の「政治的公平」の趣旨に留意するよう求めた。
テレビなどの有料意見広告（スポットＣＭ）は、投票期日前２週間は禁止した。

　政党が国費を使って新聞やテレビなどで無料広報する枠は、憲法改正案の賛成、
反対の意見を公平かつ平等に扱う。

　公務員や教育者が地位を利用して国民投票運動をすることを禁止したが、
違反への刑事罰は設けず行政罰で対応。「公務員の政治的行為の制限」を定めた国家、
地方両公務員法の規定を原則適用する。
ただし、公務員の「賛否の勧誘その他の意見の表明」は制限せず、今後、必要な法整備を行う。

　国会議員による憲法改正原案の国会への提出は、衆院議員１００人以上または参院議員５０人以上の賛成者が必要となる。

　与党と民主党は昨年５月、それぞれ衆院へ国民投票法案を提出。
自公民３党は共同修正を目指したが協議はまとまらず、今年４月１３日、与党修正案が衆院を通過して参院へ送付された。
５月１１日の参院憲法調査特別委員会では、同法案が自民、公明両党の賛成で可決されたが、その後、与党と民主党の賛成で、テレビ、ラジオの有料ＣＭ規制はメディア関係者の自主的努力を尊重するなど１８項目の付帯決議を行った。

コメント（162）| トラックバック（6）| 政治| 2007/05/17(木) 01:34:58

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