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【動画】屋山太郎が語る年金問題の根本の原因
年金記録問題検証委員会の屋山太郎（政治評論家）委員が
語る社会保険庁が抱える問題とは？
06月14日放送
社保庁・自治労歪んだ関係 ふざけた覚書の内容とは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/55334/
「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。
屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
年金記録問題、検証委が初会合・菅総務相「徹底的に調査」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070614AT3S1401V14062007.html
総務省の「年金記録問題検証委員会」が14日、始動した。菅義偉総務相は冒頭、該当者が不明の約5000万件の年金記録が発生したことについて「二度とこうしたことが起こらないよう原因と責任を徹底的に調査、検証する」と表明。松尾邦弘座長は「1カ月をめどに5000万件という数字がどういう意味を持つのか明らかにしたい」と述べ、実態解明を聖域なく急ぐ考えを示した。安心の年金制度づくりに向け、検証委は原因解明と責任追及という重責を担う。
委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者ら7人で構成。松尾座長は「安心の基盤である年金が逆に不安を投げかけている」と指摘。屋山太郎委員は「委員会を厚生労働省以外に設けたのは非常に重要だ」と述べた。
会合には社会保険庁の村瀬清司長官も出席。年金記録について「今後、新たな問題が出てくることはない」と明言。厚労省のキャリア官僚、本庁採用の中堅職員、各地方で採用された職員と分かれている社会保険庁に関して「この三層構造が問題の発生原因の一つ」と語った。 (00:11)
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語る社会保険庁が抱える問題とは？
06月14日放送
社保庁・自治労歪んだ関係 ふざけた覚書の内容とは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/55334/
「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。
屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
年金記録問題、検証委が初会合・菅総務相「徹底的に調査」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070614AT3S1401V14062007.html
総務省の「年金記録問題検証委員会」が14日、始動した。菅義偉総務相は冒頭、該当者が不明の約5000万件の年金記録が発生したことについて「二度とこうしたことが起こらないよう原因と責任を徹底的に調査、検証する」と表明。松尾邦弘座長は「1カ月をめどに5000万件という数字がどういう意味を持つのか明らかにしたい」と述べ、実態解明を聖域なく急ぐ考えを示した。安心の年金制度づくりに向け、検証委は原因解明と責任追及という重責を担う。
委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者ら7人で構成。松尾座長は「安心の基盤である年金が逆に不安を投げかけている」と指摘。屋山太郎委員は「委員会を厚生労働省以外に設けたのは非常に重要だ」と述べた。
会合には社会保険庁の村瀬清司長官も出席。年金記録について「今後、新たな問題が出てくることはない」と明言。厚労省のキャリア官僚、本庁採用の中堅職員、各地方で採用された職員と分かれている社会保険庁に関して「この三層構造が問題の発生原因の一つ」と語った。 (00:11)
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